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2007-09-04 12:05 | カテゴリ:出版物・レポート
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『外国人居住安定化のためのガイドライン』(平成15年12月発行)
策定の背景と目的・・・ このようなガイドラインが発刊されるのは日本ではもちろん始めてのことです。当研究会の調べでは世界でも例は無いようです。 
 2005年末現在、日本在住の外国人居住者(外国人登録者数)は約200万人おります。多くの外国人が日本には住んでいるわけですが、この外国人の居住状況、特に“住まい探しの困難さ”はいまも改善されておりません。そこで外国人の居住安定化を目指した、このガイドラインが作成されたのです。
 わが国の民間賃貸住宅における外国人受け入れの実態はどのようになっているのでしょう?
下記は研究会で行ったアンケート結果からの抜粋です。
 (不動産業者向けアンケート ガイドラインP100)
 (家主向けアンケート   ガイドラインP115)
 
「外国人への賃貸が進まない理由」

・不動産会社からは・・適切な連帯保証人がいない
           入居後のトラブルが心配
           家主の理解が得られない
・家主からは・・・・・家賃滞納や無断帰国が心配
           生活ルール上のトラブルの発生
           何か問題があったとき誰が対処してくれるかが不明瞭
              
このアンケート結果からわかったこと
・不動産業者が外国人への賃貸借業務に関する具体的な知識や実務上の運用ルールを習得することによって大半の問題が解決されるのでは?
   
・不動産業者が望む外国人入居促進のための情報・支援方策があれば良いのではないか。
  入居申込の方法や基準、身元確認の方法、保証人がいない時の対応など・・   
そこで・・・民間賃貸住宅への外国人受け入れのための基礎知識や、実務上の運用ルールを中心に纏めた「外国人入居安定化のためのガイドライン」が作成されました。
  
ガイドラインの構成・・・
1.ガイドライン策定の背景と目的
2.基礎知識編
3.応用編
4.参考資料
 多言語契約書など
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